短期ビザ

短期滞在ビザ申請は、友人・知人・彼氏・彼女・親・養子などを日本に呼ぶ場合に必要となるビザです。
観光・親族訪問目的以外にも、会議や商談などの商用目的でも外国人を日本に招待することができます。

短期滞在の在留期間は15日から最大90日まで付与されます。90日のビザで来て、やむを得ない事由(病気治療や冠婚葬祭)がある場合に限り、最大90日までの延長が認められる場合もあります。

但し、日本に最長で180日を超えるような滞在をする場合には長期ビザ(就労ビザ等)を取得して在留しなければなりません。

短期滞在ビザで就労することはできません。

日本は、世界の多くの国々、約60ケ国と査証免除協定を結んでおり、それらの国々(欧米オセアニアは殆ど)の方は、短期ビザを取得する必要はありません。

査証免除国一覧 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧に実績を重ねてきました。

業務の延長で、実際に中国や韓国、台湾、フランスなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

短期ビザ申請の招聘理由書(これが肝!や滞在予定表などを、お客様の実例にしたがい、懇切丁寧に作成いたします。

是非ご用命ください。

申請は日本国大使館・領事館

短期滞在ビザを申請するのは、日本訪問予定の方が住む国の日本の大使館・領事館です。
日本国内で行う手続きではありません。

短期ビザ申請で必要な書類

査証申請書(大使館・領事館書式)
・パスポート(本人)
・日本から出国するための航空券
・招聘理由書(日本に呼ぶ方が作成)
・身元保証書(大使館・領事館書式)
・日本での滞在予定表(日本に呼ぶ方が作成)
・在留中の一切の経費の支払い能力を明らかにする資料申請人が経費を支払う場合は次のいずれか
申請人名義の銀行預金残高証明書、資産の証明書
申請人以外の方が申請人の経費を支払う場合は、経費を支払う者の次の証明書
住民税や納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の写し等

中国(香港・台湾を除く)国籍の方は、上記に追加して下記のような書類が必要となります。

暫住証(在中国日本国大使館管轄地域外に本籍がある方のみ)
親族関係の公証書(親族訪問の場合のみ)
職業を証する文書
 在職証明書または営業許可証など

以下のいずれか1つ
市区町村長の発行した直近の課税(または納税)証明書
税務署発行の納税証明書(様式その2)
税務署受理印のある確定申告書控え

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから