技能ビザ

技能ビザとは、日本の国際化に対応するために、「熟練した技能
を有する」方
に与えられるビザです。
具体的には、以下のような事例があげられます。
外国料理の料理人 (中華料理、韓国料理、タイ料理、ベトナム料
理、イタリア料理、フランス
料理、などなど)
・外国で考案された工法、技能に基づく建物の技師(大工さん)
・ワインのソムリエ
宝石や貴金属、毛皮などの加工技師
・航空機のパイロット
・プロ野球、サッカーその他のスポーツの監督やコー
チ(「興行」ビザになるものあり)
・ペルシャじゅうたんの加工技師や欧州のガラス製品
の加工技師
動物の調教師
石油調査・地熱開発掘削技師

などなど多彩ですが、いわゆる単純労働者は認められません。

上記の「在留資格該当性」に加え、以下の「上陸許可基準」適合性も求められます。

① その外国人に10年以上(これが味噌!)の実務経験があること。但しタイ料理については5年とする二国間協定があります。
② 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬がある。
③ 採用する企業などに事業の継続性や安定性がある。

10年の実務経験は、レターヘッド付きの在職証明書で証明します。
レターヘッドとは、文書の冒頭に外国の政府や会社がロゴマークなどを付けた文書です。
レターヘッドが出せないレストラン等は基本的に実務経験として認められませんし、アジアに多い屋台など論外です。

在留期限は5年、3年、1年、3月です。

その他、法務省の省令で細かく決められています。

技能ビザは、他のビザと異なり細かく定められ、審査も大変厳しいものです。
採用してからお店をオープンする予定だった方々などは思わぬ大きな損害(賃貸料など)負うこともありえます。
京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。
是非ご用命ください。

「技能」ビザ申請で必要な書類

・ 在留資格認定証明書交付申請書
・ 写真(縦4cm×横3cm)
・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
・ 申請理由書

招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
・ 会社四季報の写し
・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
・ 主務官庁に設立許可を受けたことを証明する文書

招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

法定調書合計表を提出した団体・個人

・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し

・ 管理者3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間
の記載された学校の証明書

・ 会社案内、パンフレット
・ 登記事項証明書
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し
・ その他必要な書類

法定調書合計表を提出していない団体・個人
・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し
・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間
の記載された学校の証明書

・ 事業内容を明らかにする資料

・ 登記事項証明書(準備中なら、定款の写しで可)
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計
画書)

・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

 

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