経営管理ビザ

以前の「投資経営」ビザが「経営・管理」ビザに変更

平成27年(2015年)4月1日から、従前の「投資・経営」在留資格の名称が「経営・管理」になりました。
今までは外国資本の会社等が対象でしたが、外資系、日系を問わず会社の経営管理を行う外国人に「経営管理」ビザが与えられることとなりました。
重要な変更内容は以下のとおりです。

  • 投資する対象の会社を外資系の会社だけでなく、日本の会社にも認める。
  • 自ら会社を設立する場合、今までは法人登記と登記事項証明書の提出が必要であったが、定款が準備できていれば認める。
  • 在留期間、「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」に「4ヶ月」を追加する。
  • 名称を、「投資・経営」から「経営・管理」に変更する。

「経営・管理」ビザでどのようなことができるか

1 新たに事業を開始したり、開始した事業の管理に従事すること
  経営管理ビザを取得すると、日本で新規ビジネスを始めることができます。

2 日本で既に行われている事業に参画して経営管理に従事すること
経営管理ビザを取得すると、日本の既存のビジネス
に参画して、経営・管理を行うことができます。

3 日本の経営者の既存のビジネスを譲り受けて経営管理に従事すること。
 経営管理ビザを取得すると、日本の既存のビジネスの経営権を譲り受けて、経営・管理を行うことができます。

「経営・管理」ビザ取得のための条件

1 事業所(事務所や店舗)の確保

まず、事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗棟)を日本国内に確保しなければなりません。3ケ月以内の短期間賃貸スペースを借りたり、容易に移動・処分可能な屋台などは認められません。

実務上は、事業所内に電話、FAX、コピー機、パソコン等が備えられていることを写真等で証明します。

賃貸物件である場合、その契約者が当該法人名義であること、契約書に事業用であることが明記されていなければなりません。

さらには、その賃借物件に看板等の標識を掲げていなければなりません。

2 社員の確保

本人以外に2人以上の日本に居住する者を常勤職員として従事して営まれる規模の事業であることが求められます。

2人以上の雇用を行わなくても(当然2人以上いた方が有利です)、そのような「規模」であることが証明できればよいとされています

3 500万円以上の投資を行うこと

新規に事業を始める場合は、施設の利用確保の経費、職員に支払う経費、その他事業維持に関する経費が500万円以上であり、かつ500万円以上の投資額が継続して維持されている規模であれば差支えありません。また、毎年500万円の投資が必要となる訳ではありません。

この500万円には、以下のような経費が認められます。
1) 事務所の賃料、物品の購入経費、設備のリース料
2) 行政書士、司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家に支払う報酬
3) 社員(パートやアルバイト含む)に支払う給料

実務上、「経営管理」のビザは就労系資格の中で取得のための難易度が最も高く、2人以上の従業員を確保できない場合は会社の資本金額が600万円以上であることが求められます。

岡村国際法務事務所は、京王八王子駅前で開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

是非ご用命ください。

「経営・管理」ビザ申請で必要な書類
・ 在留資格認定証明書交付申請書
・ 写真(縦4cm×横3cm)
・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
・ 申請理由書

 招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
・ 会社四季報の写し
・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
・ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書

招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

法定調書合計表を提出した団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し

・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
・ 会社案内、パンフレット
・ 登記事項証明書
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し
・ その他必要な書類

法定調書合計表を提出していない団体・個人
・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し
・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書

・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
・ 事業内容を明らかにする資料
・ 登記事項証明書(準備中なら、定款の写しで可)
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計画書)
・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

会社設立の費用

内容 支払先 料金 備考
会社設立 岡村事務所 108,000円 定款認証
会社設立登記
公証役場と法務局
(税金)
202,000円 公証役場の定款認証
法務局の登記
投資経営ビザ
(経営・管理)
岡村事務所 324,000円
合計 634,000円

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