高度専門職(高度人材)ビザ

高度専門職ビザとは、2015年(平成27年)4月1日から始まったものです。

ITやその他の外国企業などでなく、日本の多くの大企業、中小企業を問わず、高度の専門的な能力を有する外国人は喉から手が出るほど欲しい人材です。

国際間で獲得競争が激化する「高度人材」を日本企業等も受け入れ易くし、低迷を続ける日本の経済成長と技術革新のために設けられた優遇措置です。

2017年(平成29年)3月、法務省令改正により今まで「高度人材」になってから5年となっていた永住許可要件が緩和され、ポイントが80点以上の方は1年で、そうでない方も3年で永住許可されることとなりました

高度人材として入国・在留が認められた方は、以下の優遇措置が受けられます。

高度専門職1号・2号の優遇措置

 1.複合的な在留活動の許容
資格外活動許可やビザの変更手続きをしなくても複数の複合的な活動ができます。
(例)大学での研究活動と併せて、関連する事業を経営することなど。

2  「5年」の在留期間の付与
高度専門職1号の場合、在留期間が一律に「5年」になります。


3  入国・在留手続きの優先処理
入国事前審査にかかる手続(在留資格認定証明書交付申請)は、申請日から10日以内、在留審査の手続(在留資格変更など)は申請日から5日以内に処理するようになります。


4  在留歴に係る永住許可要件の緩和
永住権の許可申請は、引続き10年以上の日本滞在が条件となりますが、高度専門職1号の場合、高度専門職1号としての活動を引続き1年(ポイント80点以上)又は3年(80点未満)以上している場合、永住権許可申請を行うことができます。


5  配偶者の就労
通常、在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行おうとする場合は、これらの在留資格を取得する必要があり、かつ、これらの在留資格を取得するためには、学歴又は職歴に関する一定の要件を満たす必要があります。
一方、高度専門職の配偶者の方がこれらの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、高度専門職の配偶者としての在留資格で行うことができ、かつ、学歴・職歴の要件を満たす
必要がありません。

◎注意点
・高度専門職本人と同居し、かつ日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
 ・法律上婚姻関係がある者に限り、事実婚は含まれません。

6  一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容
通常、就労資格で在留する外国人の親の受入れは認められていませんが、高度人材については、高度人材又はその配偶者の7歳未満の実子を養育するため、高度人材又はその配偶者の実親の入国・在留が認められます。
なお、呼べるのは申請人か配偶者どちらか一方の両親で、両親二人にビザが下ります。


注意!
高度人材本人と同居すること、高度人材の世帯年収が800万円以上であること等、一定の要件を満たすことが必要です。
 (世帯年収とは、高度人材本人と高度人材の配偶者となります)
・お子様が7歳に達した場合、ご両親の在留期間の更新はできません。

・お子様が7歳に達したからといって、直ちにご両親のビザが取り消されるものではありません。また、必ず取り消されるものではありません。

7  一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の許容
今までは、「投資・経営」又は「法律・会計業務」の在留資格で在留する一部の外国人についてのみ外国人家事使用人の雇用が認められていませんでした。
高度人材については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、13歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。

注意!
高度人材の年収が1,000万円以上であること、本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は1年以上継続して雇用していること等、一定の要件を満たすことが必要です。

 高度専門職2号の優遇措置
優遇措置1 「高度専門職1号」で認められる活動の他、その活動と併せてほぼ全ての就労活動が可能となります。

優遇措置2 在留期限が「無期限」となります。(高度専門職2号でいる期間だけ無期限)

優遇措置3 上記「高度専門職1号」の優遇措置の内、優遇措置4~7までが受けられます。

《ポイント計算表》
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/150406.pdf

手続の流れは? 必要な申請書類は?

1 申請手続の流れ
・これから日本に入国される外国人の方

在留資格認定証明書交付申請

① すでに日本に在留している外国人の方

② 高度人材外国人として在留中で,在留期間の更新を行う外国人の方

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請

在留資格認定証明書交付申請の流れ

STEP1:地方入国管理局の窓口での申請
「高度専門職1号」(イ・ロ・ハのいずれか)に係る在留資格認定証明書交付申請を行っていただきます。
※ 入国予定の外国人の受入れ機関の方等が申請を行うことができます。

行おうとする活動に係るポイント計算表と,ポイントを立証する資料を提出し,高度人材の認定を申し出ます。

STEP2:入国管理局における審査
当該申請に係る入管法第7条第1項第2号に掲げる「上陸条件への適合性」の審査を行います。(この時にポイント計算を行います。)
※就労を目的とするその他の在留資格の上陸条件に適合している場合,申請人が希望すれば当該在留資格に係る在留資格認定証明書が交付されます。

STEP3:在留資格認定証明書交付
今回の申請により,あらかじめ上陸条件の適合性の審査は終了しているため,在外公館における査証申請の際に在留資格認定証明書を提示し,また,日本の空海港における上陸審査時に本証明書及び査証を所持することにより,スムーズな査証発給,上陸審査手続が行われます。

入国・在留

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の流れ

STEP1:地方入国管理局の窓口での申請
在留資格変更許可申請,在留期間更新許可申請のどちらの場合においても,行おうとする活動に係るポイント計算表と,ポイントを立証する資料等を提出します。

STEP2:入国管理局における審査
高度人材該当性等の審査を行います。

【ポイント】
行おうとする活動が高度人材としての活動であること
ポイント計算の結果が70点以上であること
在留状況が良好であること
70点以上であるなど必要な要件を満たす場合
70点未満であるなど必要な要件を満たさない場合

不許可になった場合は?
(在留資格変更許可申請の場合,現在の在留資格による在留期間があれば,当該在留資格による在留を継続可能です)

在留資格変更許可・在留期間更新許可
今までの変更許可申請、更新許可申請にプラスして、高度人材であることを証明する以下のような書類が必要となります。

・博士号、修士号、大学卒業などはそれを証明する書類
・職歴は、レターヘッド付きの在職証明書で証明します。

レターヘッドとは、文書冒頭に外国の政府や会社がロゴマーク等を付けた文書です。

・年収は、雇用契約書や既に採用されている場合は源泉徴収票、納税証明書等
・役職は、会社登記簿謄本

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
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