帰化申請

帰化とは

帰化(きか)申請とは、外国人が日本の国籍を取得するための手続きです。
帰化申請が認められると外国の国籍を失い、日本人として生きていくことになります。

帰化をするメリット

  • 選挙権(参政権)を持ち、議員などに自ら立候補することもできます。
  • 公務員に就職できます。
  • 日本のパスポートを持ち、海外出張・海外旅行が容易になります。
  • 年金、福祉など社会保障の面で日本人と同じ扱いになります。
  • 住宅ローンや事業資金の借り入れ等、金融機関融資が受けやすくなります。
  • 日本人と結婚した場合、同一の戸籍に入ることができます。

 

帰化をするデメリット

  • 母国の旅券(パスポート)が無くなります。
  • 再び母国の国籍を取得する事は極めて困難となります。

 

帰化申請を行う前に

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所は、開業後すでに10年、就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、帰化申請等の外国人の在留関係業務を得意としています。

業務の延長で、実際に中国や韓国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

是非ご用命ください。

 

多くの厳しい条件と急増する不許可件数に注意!

過去10年間の帰化許可申請者数,帰化許可者数等の推移

法務省民事局
(単位:人)

事項 帰化許可申請者数 帰化許可者数 不許可者数
合計 韓国・朝鮮 中国 その他
平成19年 16,107 14,680 8,546 4,740 1,394 260
平成20年 15,440 13,218 7,412 4,322 1,484 269
平成21年 14,878 14,785 7,637 5,392 1,756 201
平成22年 13,391 13,072 6,668 4,816 1,588 234
平成23年 11,008 10,359 5,656 3,259 1,444 279
平成24年 9,940 10,622 5,581 3,598 1,443 457
平成25年 10,119 8,646 4,331 2,845 1,470 332
平成26年 11,377 9,277 4,744 3,060 1,473 509
平成27年 12,442 9,469 5,247 2,813 1,409 603
平成28年 11,477 9,554 5,434 2,626 1,494 608

※いずれも暦年の人数。

以上の記載に見られるように、最近になって不許可となる件数が急激に増加していることが分かります。

・社会保険に加入していない
・日本語が分からず、読み書き(小学校2~3年生程度)がほとんどできない
・税金等の滞納処分(同居の家族を含む)や、交通違反等で罰金を納付した

・過去や直近に長期(継続して半年以上等)出国している
・本国の書類の取得が困難で、出生からの証明が難しい
・過去に永住ビザ申請を行い、不許可になった

などの理由により不許可となる件数が急増しています。

【2】帰化の種類と要件

種類

1.普通帰化
*両親が外国人である場合です。

 

2.簡易帰化
*普通帰化よりも要件が緩和されます。

要件

【住所要件】引き続き5年以上日本に住所を有すること
【能力要件】20歳以上で本国法によって能力を有すること
【素行条件】素行が善良であること
【生計条件】
自己又は生計を一にする配偶者その他の
親族の資産又は技能によって生計を営むことがで
きること

【二重国籍禁止】
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

【不法団体条件】
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくは、これに加入したことがないこと

【日本語の読み書き】
小学校2~3年程度の読み書きができること。これは大変厳しく見られます。

簡易帰化の要件
A~Cのいずれかに当てはまれば、簡易帰化で申請できます。


1.日本人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人。 

2.日本で生まれた人で、3年以上日本に住所又は居所を有し、父母が日本生まれの人。 

3.引き続き10年以上日本に居所を有する人。

普通帰化に必要な住所要件が緩和されています。


1. 日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有している人。 

2. 日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有している人。
⇒(普通帰化で必要な)住所要件、能力要件が緩和されています。

*20歳未満でも、素行条件、生計条件、二重国籍の禁止、不法団体条件、日本語の読み書きの能力を満たせば、帰化申請することができます。


1. 日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する人。

2. 日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組のときに本国で未成年であった人。

3. 元日本人(日本に帰化した後、日本国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人。

4. 日本生まれで出生のときから無国籍で引き続き3年以上日本に住所を有する人。 

普通帰化で必要な住所要件、能力要件、生計条件が緩和されています。 


【3】帰化申請に必要な書類

帰化申請に必要な書類は膨大で、申請者が給与所得者か自営業者かなどによりかなり異なります。

以下、一般的な例について記載します。

【帰化申請者が作成する書類】

(1)帰化許可申請書
帰化申請書類一式の頭書に記載する書類で、国籍・本籍地・出生地・住所・氏名・両親の氏名など、帰化申請者の身分事項を記載します。また、帰化後に希望する日本の本籍地や氏名(日本名)なども記載します。

(2)親族の概要を記載した書面
帰化申請者の同居の親族のほか、配偶者、両親(養親を含む)、子(養子を含む)、兄弟姉妹、配偶者の両親、婚約者などを記載します。
日本に居住している親族と海外に居住している親族は用紙を分けて作成します。

(3)帰化の動機書

なぜ帰化したいと考えたのか、その理由について具体的に記載します。
帰化申請者本人が日本語で自筆します。

※「特別永住者」である在日韓国、朝鮮の方の帰化申請については、「帰化の動機書」の提出が原則として免除されています。

(4)履歴書(その1)
出生してから現在に至るまでの居住歴・学歴・職歴、身分関係(婚姻・子の出生・親の死亡など)について記載します。

(5)履歴書(その2)
最近3年程度の出入国歴(海外渡航歴)、有している技能・資格・免許、賞罰(表彰歴や法令違反歴など)について記載します。

(6)宣誓書
帰化した後は善良な日本国民となることを宣誓する文書です。
宣誓文は、申請当日に担当官の面前で申請者本人が日付の記入と署名を行います。

(7)生計の概要を記載した書面(その1)
帰化申請者を含む世帯全体について、申請月の前月分に関するの収入の状況(給料・年金等収入種目毎の手取金額の内訳)や支出の状況(食費・住居費等支出科目毎の支出金額の内訳)などを記載します。
また、住宅ローン等の負債がある場合には、借入先、残額、完済予定時期などを記載します。

(8)生計の概要を記載した書面(その2)
帰化申請者を含む世帯全体について、所有している不動産や主な動産(預貯金・有価証券・自動車・貴金属等)の内訳や金額(時価・評価額等)を記載します。

(9)事業の概要を記載した書面
帰化申請者が個人事業者や法人の経営者・役員である場合に作成します。
主な記載内容は、直近の決算状況、負債の状況、主要取引先の状況等です。

(10)自宅・勤務先・事業所付近の略図
帰化申請者の自宅や勤務先の付近に関する略図(簡単な地図)を作成し、最寄の交通機関からの経路や所要時間などについても記載します。

【帰化申請者が自ら収集する書類】

帰化申請者が収集・提出する書類のうち、主なものは以下のとおりです。

(1)国籍・身分関係を証明する書面

韓国の「除籍謄本」及び現行の家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」

現在の韓国(大韓民国)の領土内に「本籍地」(※現行の家族関係登録制度による呼称では「登録基準地」)があり、帰化申請者の出生地や父母の婚姻時から現在までの兄弟姉妹を含む身分事項が記載された「除籍簿」や「家族関係登録簿」が本籍地(登録基準地)に存在している場合には、その「除籍籍謄本」や「登録事項別証明書」を取り寄せて提出します。

※韓国の現行の家族関係登録制度とは、かつての「戸籍制度」に代えて2008年1月1日付施行された制度です。

韓国の「除籍謄本」及び現行の家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」の取り寄せが困難な場合には、その事情を法務局に説明してください

日本の戸籍(又は除籍)謄本
帰化申請者の配偶者や婚約者、家族(父母、子供、兄弟姉妹)が日本国籍である場合には、日本国民の方についての「日本の戸籍(又は除籍)謄本」を取り寄せて提出します。

日本で発生した身分事項に関する証明
帰化申請者が日本で出生、婚姻、離婚、養子縁組などをしている場合や、帰化申請者の両親が日本で婚姻、離婚、死亡している場合には、それぞれの身分事項に関する「戸籍届書記載事項証明書」等を取り寄せて提出します。

パスポート・再入国許可書のコピー
帰化申請者が韓国籍の方で「パスポート」を所有している場合や、朝鮮籍の方で「再入国許可書」を所有している場合には、そのコピー(表紙・身分事項のページ、出入国記録の記載されたページすべて)を提出します。

※法務局への提出時(帰化申請時)にはパスポート又は再入国許可書の原本を持参して原本確認を受ける必要があります。

(2)住所を証明する書面

住民票
帰化申請者の他、配偶者(内縁の夫・妻を含む)や子供等、同居者(世帯全員)の記載された「住民票」を提出します。

(3)収入・資産・事業に関する各種証明

【収入関係】
在勤及び給与証明書
帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族が給与・報酬等の収入によって生活している場合には、「在勤及び給与証明書」を勤務先の会社等で作成してもらい提出します。
法務局から所定の用紙が配布されますのでそれを利用します。

源泉徴収票
帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族が給与・報酬等の収入によって生活している場合で、給与・報酬等から税金を源泉徴収されている場合には、源泉徴収を行っている勤務先から「源泉徴収票」を発行してもらい提出します。

課税証明書・納税証明書・確定申告書控え
帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族の職業や所得、課税・納税の状況等によって提出すべき書類の組み合わせが異なってきます。法務局が帰化申請者ごとに個別具体的に必要書類を判断した上で提出指示がなされますので、指示のあった書類を取り寄せて提出します。

国民年金の「年金定期便」や「年金保険料領収書」の写し等
個人事業主の方であれば「第1号被保険者」として国民年金への加入が義務付けられていることから、上記のような書類の提出が要求されるようになっています。

会社員や経営者など社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務付けられており、健康保険証の提出が求められます

【資産関係】

不動産登記簿謄本
土地・建物等の不動産を所有している場合には、該当する土地・建物等の「不動産登記簿謄本」を提出します。

預貯金現在高証明書又は預貯金通帳のコピー
預貯金先の金融機関から[預貯金現在高(残高)証明書」、または、「預貯金通帳のコピー」を提出します。

【事業関係】

許認可証明書(事業免許等)
帰化申請者が許可・認可・免許等を要する事業の経営者や役員である場合には、許可・認可・免許等を受けた官公署の長が発行した「許認可証明書(事業免許)」又はそのコピーを提出します。

商業・法人登記簿謄本
帰化申請者が会社や法人の役員である場合には、当該会社や法人の登記簿謄本を取り寄せて提出します。

 

(4)その他の提出資料
【履歴書(その1・その2)の記載内容を証明する資料】

最終卒業証明書又は卒業証書
帰化申請者の最終学歴に関する「卒業証明書」を又は「卒業証書」のコピーを提出します。

帰化申請者が在学中である場合、「在学証明書」を提出します。

技能・資格・免許等に関する証明書
帰化申請者が一定の技能・資格・免許等を有している場合には、その技能・資格・免許等に関する証明書を提出します。

自動車運転免許証のコピー
帰化申請者が自動車運転免許を有している場合には、「自動車運転免許証のコピー」(表・裏)を提出します。

運転記録証明書
帰化申請者が自動車運転免許を有している場合(運転免許の取り消しを受けた場合も含む)には、自動車安全運転センターから「運転記録証明書」(過去5年間に関するもの)を取り寄せて提出します。

 

【その他の資料】

スナップ写真
帰化申請者及び同居の親族等のスナップ写真(通常2~3枚程度)の提出を求められることが一般的です。

※提出する書類は原則として2通ずつです。帰化申請者が収集して提出する書類については、1通は「原本」を提出し、もう1通はそのコピーで構いません。

お問合せは京王八王子駅前徒歩1分、行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所までお気軽に

 

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