日本人の配偶者等ビザ申請

日本人の配偶者等ビザは、日本人と結婚した外国人に与えられる在留資格です。日本人の子として出生した者や日本人の特別養子にも与えられます。

国際結婚した日本人と外国人が日本で一緒に暮らすことができます。

 京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所は、開業後すでに10年、就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、帰化申請等の外国人の在留関係業務を得意としています。

NPO法人国際結婚協会副理事長として過去10年近く数多くの国際結婚や離婚の実例を見て、時には自らビザ取得トラブル等の対応にあたってきました。

業務の延長で、実際に中国や韓国、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

今までの実務経験の中には以下のように、配偶者ビザを日本人のご主人が自分で申請したら不許可になった例がいくつもあります。それらを真摯な結婚だからと岡村事務所で再申請し許可されたもの。
・フィリピンで結婚式を挙げ、日本に呼ぼうと申請したが不許可になった。(東京都公立学校教諭の男性とフィリピン人女性、2例)
・オーバーステイだった彼女を任意帰国させ、再婚して呼ぼうと申請したが不許可になった。(栃木県自営業男性と中国人女性、神奈川県会社員とベトナム人女性)
・困難案件だからと言われ入管専門だという弁護士に着手金200万円、成功報酬200万円、しかし許可の可能性は低いと言われ途方にくれていた。(東京都会社役員男性とフランス人女性。岡村事務所で申請し、たちまち許可)
是非八王子の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所にご用命ください。

日本人の配偶者等ビザを取得するための要件

日本人の配偶者等ビザの在留期限は5年、3年、1年又は6月の4種類です。
要件は申請人が次のいずれかに該当していなければなりません。

  • 日本人の配偶者であること

配偶者とは、実際に婚姻関係が継続していることをいい、内縁の妻や夫は例え長期間そうであっても認められません。
婚姻関係は法律婚姻の書類のみでなく、互いに同居し、協力しあって共同生活を行っているという婚姻の実態が伴っていなければなりません。

  • 日本人の特別養子であること(原則6歳未満の子供)

家庭裁判所の審判によって実親との身分関係を切り離し、養父母の実子と同等の関係にあること(普通の養子は不可です)

  • 日本人の子として出生した者であること

父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合である必要があります。
出生後に日本人の親が日本国籍を離脱した場合でもよく、また子どもを日本で出生していない場合でも影響を及ぼしません。これには嫡出子、認知された子も含みます。

※年収や貯蓄、税金滞納などに注意!

配偶者ビザを取得する際に、偽装結婚でなくても気を付けなければならないことがあります。
1 同居していない。
2 年収が少ない。貯蓄も財産もないか少ない。
3 税金を滞納している。
4 住居が夫婦共同生活をするには狭い

※偽装結婚に注意!

配偶者ビザ場合、他のビザのような就労制限がなく、日本人と同じように働くことができます。
そのため、偽装結婚をして配偶者ビザを取得しようとする外国人が多いため、入国管理局が、「偽装結婚」を疑いながら厳しく審査します。

注意しなければならないのは以下のような例です。

1.結婚紹介所や出会い系サイトによる結婚
夫婦の出会いのきっかけが結婚紹介所や出会い系サイトの場合、入国管理局から偽装結婚でないかとたちまち疑われます。

出会いは確かにそうだったが、以後真剣に付き合い心から愛し合う相手として一定期間真面目に付き合ってきたことや、少なくとも数回の実際の出会いがあったこと、毎日のようにメール、手紙、電話等で互いの愛を確かめ合ってきたこと、双方のご両親が結婚を認めていることなど書類として証明していく必要があります。

2.夫婦の年齢差が大きい
年齢差が20歳以上あるような場合、日本人同士でもあまり多い例とは言えません。

なぜそれだけの年齢差を超えて結婚するに至る真剣な理由があることを理由書に記載し、資料として写真やメール、電話でのやり取り等の書類の証拠を集め、互いの前夫や前妻の子の養育はどうするのか、今後の生活設計はどう考えているのかを詳しく記載して入管の審査官が納得できる資料を集めなければなりません。

3.夫婦のどちらかに外国人との離婚歴がある場合
離婚した経緯をきちんと説明できなければなりません。

そもそも外国での離婚が成立していないのに、「いや大丈夫」などと主張され信じてしまった日本人を多く見かけてきました。
特に離婚してから今までの期間が短い外国人との結婚は注意してください。

4.出会いが風俗関係のお店の場合
 風俗関係の仕事をしている外国人は、一般的によい印象を与えることができません。

配偶者が風俗店で働くことを良しと思う男性は多くはありません。

お相手がビザが欲しいから付き合い、結婚したと思われる可能性が十分あります。

「日本人の配偶者等」ビザの申請方法

申請方法は2種類

配偶者ビザを取得するためには、2つの申請方法があります。
1.在留資格認定証明書交付申請(配偶者を外国から日本に呼ぶ場合)

2.在留資格変更許可申請(現在のビザ、例えば『短期滞在』から配偶者ビザに変更する場合)

 

2.在留資格認定証明書交付申請

入国管理局に在留資格認定証明書を申請し許可された後、交付された書類を外国人配偶者に郵便などで送り、この証明書とパスポートなどを持って外国人配偶者が住む国の日本大使館(領事館)に行って外国人本人が申請します。
但し、在留資格認定証明書が交付されたからといって必ず大使館のビザが下りるとは限りません。
「過去の犯罪が発見された場合」など、外国人配偶者に不許可事由が発見されたら不許可となります。

【申請に必要な書類】

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
http://www.moj.go.jp/content/000103476.pdf

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出で構いません。

・韓国の場合は婚姻関係証明書
・中国の場合は結婚公証書
・出生証明書

5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

6 配偶者(日本人)の身元保証書 1通
[PDF] http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

8 質問書 1通
[PDF] http://www.moj.go.jp/content/000007383.pdf

9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉

10 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。

11 その他 以下の書類は、個々の事情により必要となるものです。詳しくは岡村国際法務事務所にご相談ください。

・申請理由書
・履歴書
・職業を証明する書類
会社員の場合は在職証明書
自営業の場合は、確定申告書控の写し、営業許可証
・預金残高証明書
・自宅の賃貸契約書の写し、土地建物登記簿謄本
・交際中の書類やメール等のやり取り(書面で提出)
・送金の領収書、通帳のコピーなど
・国際電話の通話記録
・写真(デートや結婚式、親族と一緒に撮影)
・親族の概要(履歴書など)
・自宅付近の略図
・職場付近の略図

2.在留資格変更許可申請

既に日本に在留している外国人が日本人と結婚した場合は、現在のビザを「日本人の配偶者等」に変更する在留資格の変更申請を行います。例えば、「留学生が日本人と結婚した」「技術・人文知識国際業務の資格で働いていた外国人が日本人と結婚した」というような例です。

外国人配偶者が外国本国にいる場合には、特殊な事情があるため例外的に「短期滞在」で日本に呼び、結婚し「日本人の配偶者等」の在留資格に変更することができます。

但し、この場合は出会いから結婚に至る過程を偽りなく明快に、入管審査官を十分に納得させることが重要です。日本にそのまま在留し、配偶者と同居した方が良いと判断されるような「やむを得ない事情」がある場合です。在留資格認定証明書交付申請を行う場合とほぼ同様の具体的な証明が重要です

【申請に必要な書類】

1.在留資格変更許可申請書 1通
http://www.moj.go.jp/content/000103508.pdf

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出で構いません。
・韓国の場合は婚姻関係証明書
・中国の場合は結婚公証書
・出生証明書

 5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

6 配偶者(日本人)の身元保証書 1通

[PDF] http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

8 質問書 1通
[PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000007383.pdf

9 スナップ写真(2人が写っており,はっきり確認できるもの)4~6枚

10 その他 以下の書類は、個々の事情により必要となるものです。詳しくは京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所にご相談ください。

・申請理由書
・履歴書
・職業を証明する書類
会社員の場合は在職証明書
自営業の場合は、確定申告書控の写し、営業許可証
・預金残高証明書
・自宅の賃貸契約書の写し、土地建物登記簿謄本
・交際中の手紙やメール等のやり取り(書面で提出)
・送金の領収書、通帳のコピーなど
・国際電話の通話記録
・写真(デートや結婚式、親族と一緒に撮影)
・親族の概要(履歴書など)
・自宅付近の略図
・職場付近の略図

 

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