技能ビザ

技能ビザとは、日本の国際化に対応するために、「熟練した技能
を有する」方
に与えられるビザです。
具体的には、以下のような事例があげられます。
外国料理の料理人 (中華料理、韓国料理、タイ料理、ベトナム料
理、イタリア料理、フランス
料理、などなど)
・外国で考案された工法、技能に基づく建物の技師(大工さん)
・ワインのソムリエ
宝石や貴金属、毛皮などの加工技師
・航空機のパイロット
・プロ野球、サッカーその他のスポーツの監督やコー
チ(「興行」ビザになるものあり)
・ペルシャじゅうたんの加工技師や欧州のガラス製品
の加工技師
動物の調教師
石油調査・地熱開発掘削技師

などなど多彩ですが、いわゆる単純労働者は認められません。

上記の「在留資格該当性」に加え、以下の「上陸許可基準」適合性も求められます。

① その外国人に10年以上(これが味噌!)の実務経験があること。但しタイ料理については5年とする二国間協定があります。
② 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬がある。
③ 採用する企業などに事業の継続性や安定性がある。

10年の実務経験は、レターヘッド付きの在職証明書で証明します。
レターヘッドとは、文書の冒頭に外国の政府や会社がロゴマークなどを付けた文書です。
レターヘッドが出せないレストラン等は基本的に実務経験として認められませんし、アジアに多い屋台など論外です。

在留期限は5年、3年、1年、3月です。

その他、法務省の省令で細かく決められています。

技能ビザは、他のビザと異なり細かく定められ、審査も大変厳しいものです。
採用してからお店をオープンする予定だった方々などは思わぬ大きな損害(賃貸料など)負うこともありえます。
京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。
是非ご用命ください。

「技能」ビザ申請で必要な書類

・ 在留資格認定証明書交付申請書
・ 写真(縦4cm×横3cm)
・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
・ 申請理由書

招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
・ 会社四季報の写し
・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
・ 主務官庁に設立許可を受けたことを証明する文書

招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

法定調書合計表を提出した団体・個人

・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し

・ 管理者3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間
の記載された学校の証明書

・ 会社案内、パンフレット
・ 登記事項証明書
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し
・ その他必要な書類

法定調書合計表を提出していない団体・個人
・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し
・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間
の記載された学校の証明書

・ 事業内容を明らかにする資料

・ 登記事項証明書(準備中なら、定款の写しで可)
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計
画書)

・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザは、以前は「技術ビザ」と「人文知識・国際業務ビザ」の2つに分けられていたのが2015年4月1日の法改正により1つになったビザです。

理学、工学その他の自然科学の分野、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する方に与えられるビザです

例えばIT関連の技術者や通訳・翻訳、デザイナー、語学教師などに与えられます。

在留期限は5年、3年、1年、3月です。

 

技術・人文知識・国際業務ビザ取得の要件

  1. 学歴又は職歴(実務経験)の要件を満たしていること。
    ・学歴
     これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。(実務経験は不要。但し広報,宣伝又は海外取引業務 ,服飾若しくは室内装飾に係るデザイン,商品開発その他これらに類似する業務に従事する場合は実務経験も必要)
    ・職歴(実務経験)
     10年以上(技術と人文知識)
     3年以上(翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発に従事する場合)
    ・法務大臣告示で定める情報処理技術に関する試験の合格、資格の保有(技術)(この場合学歴要件、実務経験要件ともに不要)
  2. 日本人と同等以上の報酬を受け取ること。
  3. 勤務先の会社の安定性・継続性があること。
  4. 素行不良でないこと京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
    岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
    業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランスなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。
    是非ご用命ください。

    技術・人文知識・国際業務ビザ申請に必要な書類

    ・ 在留資格認定証明書交付申請書
    ・ 写真(縦4cm×横3cm)
    ・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
    ・ 申請理由書

    招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
    ・ 会社四季報の写し
    ・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
    ・ 主務官庁の設立許可を受けたことを証明する文書
     招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
    ・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

    法定調書合計表を提出した団体・個人
    ・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
    ・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
    ・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    ・ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
    ・ 雇用契約書、採用通知書の写し
    ・ 管理者の場合は3年以上の経験を有することを証する文書
    ・ 申請人の履歴書
    ・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
    ・ 会社案内、パンフレット
    ・ 登記事項証明書・ 賃貸借契約書
    ・ 直近の決算文書の写し
    ・ その他必要な書類

    法定調書合計表を提出していない団体・個人
    ・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
    ・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    ・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
    ・ 雇用契約書、採用通知書の写し
    ・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
    ・ 申請人の履歴書
    ・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
    ・ 事業内容を明らかにする資料

    ・ 登記事項証明書(準備中の場合、定款の写しで可)
    ・ 賃貸借契約書
    ・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計画書)
    ・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

 お問合せは、京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所までお気軽に

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

経営管理ビザ

以前の「投資経営」ビザが「経営・管理」ビザに変更

平成27年(2015年)4月1日から、従前の「投資・経営」在留資格の名称が「経営・管理」になりました。
今までは外国資本の会社等が対象でしたが、外資系、日系を問わず会社の経営管理を行う外国人に「経営管理」ビザが与えられることとなりました。
重要な変更内容は以下のとおりです。

  • 投資する対象の会社を外資系の会社だけでなく、日本の会社にも認める。
  • 自ら会社を設立する場合、今までは法人登記と登記事項証明書の提出が必要であったが、定款が準備できていれば認める。
  • 在留期間、「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」に「4ヶ月」を追加する。
  • 名称を、「投資・経営」から「経営・管理」に変更する。

「経営・管理」ビザでどのようなことができるか

1 新たに事業を開始したり、開始した事業の管理に従事すること
  経営管理ビザを取得すると、日本で新規ビジネスを始めることができます。

2 日本で既に行われている事業に参画して経営管理に従事すること
経営管理ビザを取得すると、日本の既存のビジネス
に参画して、経営・管理を行うことができます。

3 日本の経営者の既存のビジネスを譲り受けて経営管理に従事すること。
 経営管理ビザを取得すると、日本の既存のビジネスの経営権を譲り受けて、経営・管理を行うことができます。

「経営・管理」ビザ取得のための条件

1 事業所(事務所や店舗)の確保

まず、事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗棟)を日本国内に確保しなければなりません。3ケ月以内の短期間賃貸スペースを借りたり、容易に移動・処分可能な屋台などは認められません。

実務上は、事業所内に電話、FAX、コピー機、パソコン等が備えられていることを写真等で証明します。

賃貸物件である場合、その契約者が当該法人名義であること、契約書に事業用であることが明記されていなければなりません。

さらには、その賃借物件に看板等の標識を掲げていなければなりません。

2 社員の確保

本人以外に2人以上の日本に居住する者を常勤職員として従事して営まれる規模の事業であることが求められます。

2人以上の雇用を行わなくても(当然2人以上いた方が有利です)、そのような「規模」であることが証明できればよいとされています

3 500万円以上の投資を行うこと

新規に事業を始める場合は、施設の利用確保の経費、職員に支払う経費、その他事業維持に関する経費が500万円以上であり、かつ500万円以上の投資額が継続して維持されている規模であれば差支えありません。また、毎年500万円の投資が必要となる訳ではありません。

この500万円には、以下のような経費が認められます。
1) 事務所の賃料、物品の購入経費、設備のリース料
2) 行政書士、司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家に支払う報酬
3) 社員(パートやアルバイト含む)に支払う給料

実務上、「経営管理」のビザは就労系資格の中で取得のための難易度が最も高く、2人以上の従業員を確保できない場合は会社の資本金額が600万円以上であることが求められます。

岡村国際法務事務所は、京王八王子駅前で開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

是非ご用命ください。

「経営・管理」ビザ申請で必要な書類
・ 在留資格認定証明書交付申請書
・ 写真(縦4cm×横3cm)
・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
・ 申請理由書

 招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
・ 会社四季報の写し
・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
・ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書

招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

法定調書合計表を提出した団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し

・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
・ 会社案内、パンフレット
・ 登記事項証明書
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し
・ その他必要な書類

法定調書合計表を提出していない団体・個人
・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し
・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書

・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
・ 事業内容を明らかにする資料
・ 登記事項証明書(準備中なら、定款の写しで可)
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計画書)
・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

会社設立の費用

内容 支払先 料金 備考
会社設立 岡村事務所 108,000円 定款認証
会社設立登記
公証役場と法務局
(税金)
202,000円 公証役場の定款認証
法務局の登記
投資経営ビザ
(経営・管理)
岡村事務所 324,000円
合計 634,000円

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

高度専門職(高度人材)ビザ

高度専門職ビザとは、2015年(平成27年)4月1日から始まったものです。

ITやその他の外国企業などでなく、日本の多くの大企業、中小企業を問わず、高度の専門的な能力を有する外国人は喉から手が出るほど欲しい人材です。

国際間で獲得競争が激化する「高度人材」を日本企業等も受け入れ易くし、低迷を続ける日本の経済成長と技術革新のために設けられた優遇措置です。

2017年(平成29年)3月、法務省令改正により今まで「高度人材」になってから5年となっていた永住許可要件が緩和され、ポイントが80点以上の方は1年で、そうでない方も3年で永住許可されることとなりました

高度人材として入国・在留が認められた方は、以下の優遇措置が受けられます。

高度専門職1号・2号の優遇措置

 1.複合的な在留活動の許容
資格外活動許可やビザの変更手続きをしなくても複数の複合的な活動ができます。
(例)大学での研究活動と併せて、関連する事業を経営することなど。

2  「5年」の在留期間の付与
高度専門職1号の場合、在留期間が一律に「5年」になります。


3  入国・在留手続きの優先処理
入国事前審査にかかる手続(在留資格認定証明書交付申請)は、申請日から10日以内、在留審査の手続(在留資格変更など)は申請日から5日以内に処理するようになります。


4  在留歴に係る永住許可要件の緩和
永住権の許可申請は、引続き10年以上の日本滞在が条件となりますが、高度専門職1号の場合、高度専門職1号としての活動を引続き1年(ポイント80点以上)又は3年(80点未満)以上している場合、永住権許可申請を行うことができます。


5  配偶者の就労
通常、在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行おうとする場合は、これらの在留資格を取得する必要があり、かつ、これらの在留資格を取得するためには、学歴又は職歴に関する一定の要件を満たす必要があります。
一方、高度専門職の配偶者の方がこれらの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、高度専門職の配偶者としての在留資格で行うことができ、かつ、学歴・職歴の要件を満たす
必要がありません。

◎注意点
・高度専門職本人と同居し、かつ日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
 ・法律上婚姻関係がある者に限り、事実婚は含まれません。

6  一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容
通常、就労資格で在留する外国人の親の受入れは認められていませんが、高度人材については、高度人材又はその配偶者の7歳未満の実子を養育するため、高度人材又はその配偶者の実親の入国・在留が認められます。
なお、呼べるのは申請人か配偶者どちらか一方の両親で、両親二人にビザが下ります。


注意!
高度人材本人と同居すること、高度人材の世帯年収が800万円以上であること等、一定の要件を満たすことが必要です。
 (世帯年収とは、高度人材本人と高度人材の配偶者となります)
・お子様が7歳に達した場合、ご両親の在留期間の更新はできません。

・お子様が7歳に達したからといって、直ちにご両親のビザが取り消されるものではありません。また、必ず取り消されるものではありません。

7  一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の許容
今までは、「投資・経営」又は「法律・会計業務」の在留資格で在留する一部の外国人についてのみ外国人家事使用人の雇用が認められていませんでした。
高度人材については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、13歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。

注意!
高度人材の年収が1,000万円以上であること、本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は1年以上継続して雇用していること等、一定の要件を満たすことが必要です。

 高度専門職2号の優遇措置
優遇措置1 「高度専門職1号」で認められる活動の他、その活動と併せてほぼ全ての就労活動が可能となります。

優遇措置2 在留期限が「無期限」となります。(高度専門職2号でいる期間だけ無期限)

優遇措置3 上記「高度専門職1号」の優遇措置の内、優遇措置4~7までが受けられます。

《ポイント計算表》
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/150406.pdf

手続の流れは? 必要な申請書類は?

1 申請手続の流れ
・これから日本に入国される外国人の方

在留資格認定証明書交付申請

① すでに日本に在留している外国人の方

② 高度人材外国人として在留中で,在留期間の更新を行う外国人の方

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請

在留資格認定証明書交付申請の流れ

STEP1:地方入国管理局の窓口での申請
「高度専門職1号」(イ・ロ・ハのいずれか)に係る在留資格認定証明書交付申請を行っていただきます。
※ 入国予定の外国人の受入れ機関の方等が申請を行うことができます。

行おうとする活動に係るポイント計算表と,ポイントを立証する資料を提出し,高度人材の認定を申し出ます。

STEP2:入国管理局における審査
当該申請に係る入管法第7条第1項第2号に掲げる「上陸条件への適合性」の審査を行います。(この時にポイント計算を行います。)
※就労を目的とするその他の在留資格の上陸条件に適合している場合,申請人が希望すれば当該在留資格に係る在留資格認定証明書が交付されます。

STEP3:在留資格認定証明書交付
今回の申請により,あらかじめ上陸条件の適合性の審査は終了しているため,在外公館における査証申請の際に在留資格認定証明書を提示し,また,日本の空海港における上陸審査時に本証明書及び査証を所持することにより,スムーズな査証発給,上陸審査手続が行われます。

入国・在留

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の流れ

STEP1:地方入国管理局の窓口での申請
在留資格変更許可申請,在留期間更新許可申請のどちらの場合においても,行おうとする活動に係るポイント計算表と,ポイントを立証する資料等を提出します。

STEP2:入国管理局における審査
高度人材該当性等の審査を行います。

【ポイント】
行おうとする活動が高度人材としての活動であること
ポイント計算の結果が70点以上であること
在留状況が良好であること
70点以上であるなど必要な要件を満たす場合
70点未満であるなど必要な要件を満たさない場合

不許可になった場合は?
(在留資格変更許可申請の場合,現在の在留資格による在留期間があれば,当該在留資格による在留を継続可能です)

在留資格変更許可・在留期間更新許可
今までの変更許可申請、更新許可申請にプラスして、高度人材であることを証明する以下のような書類が必要となります。

・博士号、修士号、大学卒業などはそれを証明する書類
・職歴は、レターヘッド付きの在職証明書で証明します。

レターヘッドとは、文書冒頭に外国の政府や会社がロゴマーク等を付けた文書です。

・年収は、雇用契約書や既に採用されている場合は源泉徴収票、納税証明書等
・役職は、会社登記簿謄本

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、パスポート認証など単価が低いものでも一つ一つ丁寧に実績を重ねてきました。
永住権(永住資格)ビザなど日本在留資格申請の代行も数々行っています。
これらの
業務の延長で、実際に中国や韓国、台湾、フランスなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。
是非ご用命ください。

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから