日本人の配偶者等ビザ申請

日本人の配偶者等ビザは、日本人と結婚した外国人に与えられる在留資格です。日本人の子として出生した者や日本人の特別養子にも与えられます。

国際結婚した日本人と外国人が日本で一緒に暮らすことができます。

 京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所は、開業後すでに10年、就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、帰化申請等の外国人の在留関係業務を得意としています。

NPO法人国際結婚協会副理事長として過去10年近く数多くの国際結婚や離婚の実例を見て、時には自らビザ取得トラブル等の対応にあたってきました。

業務の延長で、実際に中国や韓国、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

今までの実務経験の中には以下のように、配偶者ビザを日本人のご主人が自分で申請したら不許可になった例がいくつもあります。それらを真摯な結婚だからと岡村事務所で再申請し許可されたもの。
・フィリピンで結婚式を挙げ、日本に呼ぼうと申請したが不許可になった。(東京都公立学校教諭の男性とフィリピン人女性、2例)
・オーバーステイだった彼女を任意帰国させ、再婚して呼ぼうと申請したが不許可になった。(栃木県自営業男性と中国人女性、神奈川県会社員とベトナム人女性)
・困難案件だからと言われ入管専門だという弁護士に着手金200万円、成功報酬200万円、しかし許可の可能性は低いと言われ途方にくれていた。(東京都会社役員男性とフランス人女性。岡村事務所で申請し、たちまち許可)
是非八王子の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所にご用命ください。

日本人の配偶者等ビザを取得するための要件

日本人の配偶者等ビザの在留期限は5年、3年、1年又は6月の4種類です。
要件は申請人が次のいずれかに該当していなければなりません。

  • 日本人の配偶者であること

配偶者とは、実際に婚姻関係が継続していることをいい、内縁の妻や夫は例え長期間そうであっても認められません。
婚姻関係は法律婚姻の書類のみでなく、互いに同居し、協力しあって共同生活を行っているという婚姻の実態が伴っていなければなりません。

  • 日本人の特別養子であること(原則6歳未満の子供)

家庭裁判所の審判によって実親との身分関係を切り離し、養父母の実子と同等の関係にあること(普通の養子は不可です)

  • 日本人の子として出生した者であること

父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合である必要があります。
出生後に日本人の親が日本国籍を離脱した場合でもよく、また子どもを日本で出生していない場合でも影響を及ぼしません。これには嫡出子、認知された子も含みます。

※年収や貯蓄、税金滞納などに注意!

配偶者ビザを取得する際に、偽装結婚でなくても気を付けなければならないことがあります。
1 同居していない。
2 年収が少ない。貯蓄も財産もないか少ない。
3 税金を滞納している。
4 住居が夫婦共同生活をするには狭い

※偽装結婚に注意!

配偶者ビザ場合、他のビザのような就労制限がなく、日本人と同じように働くことができます。
そのため、偽装結婚をして配偶者ビザを取得しようとする外国人が多いため、入国管理局が、「偽装結婚」を疑いながら厳しく審査します。

注意しなければならないのは以下のような例です。

1.結婚紹介所や出会い系サイトによる結婚
夫婦の出会いのきっかけが結婚紹介所や出会い系サイトの場合、入国管理局から偽装結婚でないかとたちまち疑われます。

出会いは確かにそうだったが、以後真剣に付き合い心から愛し合う相手として一定期間真面目に付き合ってきたことや、少なくとも数回の実際の出会いがあったこと、毎日のようにメール、手紙、電話等で互いの愛を確かめ合ってきたこと、双方のご両親が結婚を認めていることなど書類として証明していく必要があります。

2.夫婦の年齢差が大きい
年齢差が20歳以上あるような場合、日本人同士でもあまり多い例とは言えません。

なぜそれだけの年齢差を超えて結婚するに至る真剣な理由があることを理由書に記載し、資料として写真やメール、電話でのやり取り等の書類の証拠を集め、互いの前夫や前妻の子の養育はどうするのか、今後の生活設計はどう考えているのかを詳しく記載して入管の審査官が納得できる資料を集めなければなりません。

3.夫婦のどちらかに外国人との離婚歴がある場合
離婚した経緯をきちんと説明できなければなりません。

そもそも外国での離婚が成立していないのに、「いや大丈夫」などと主張され信じてしまった日本人を多く見かけてきました。
特に離婚してから今までの期間が短い外国人との結婚は注意してください。

4.出会いが風俗関係のお店の場合
 風俗関係の仕事をしている外国人は、一般的によい印象を与えることができません。

配偶者が風俗店で働くことを良しと思う男性は多くはありません。

お相手がビザが欲しいから付き合い、結婚したと思われる可能性が十分あります。

「日本人の配偶者等」ビザの申請方法

申請方法は2種類

配偶者ビザを取得するためには、2つの申請方法があります。
1.在留資格認定証明書交付申請(配偶者を外国から日本に呼ぶ場合)

2.在留資格変更許可申請(現在のビザ、例えば『短期滞在』から配偶者ビザに変更する場合)

 

2.在留資格認定証明書交付申請

入国管理局に在留資格認定証明書を申請し許可された後、交付された書類を外国人配偶者に郵便などで送り、この証明書とパスポートなどを持って外国人配偶者が住む国の日本大使館(領事館)に行って外国人本人が申請します。
但し、在留資格認定証明書が交付されたからといって必ず大使館のビザが下りるとは限りません。
「過去の犯罪が発見された場合」など、外国人配偶者に不許可事由が発見されたら不許可となります。

【申請に必要な書類】

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
http://www.moj.go.jp/content/000103476.pdf

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出で構いません。

・韓国の場合は婚姻関係証明書
・中国の場合は結婚公証書
・出生証明書

5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

6 配偶者(日本人)の身元保証書 1通
[PDF] http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

8 質問書 1通
[PDF] http://www.moj.go.jp/content/000007383.pdf

9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉

10 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。

11 その他 以下の書類は、個々の事情により必要となるものです。詳しくは岡村国際法務事務所にご相談ください。

・申請理由書
・履歴書
・職業を証明する書類
会社員の場合は在職証明書
自営業の場合は、確定申告書控の写し、営業許可証
・預金残高証明書
・自宅の賃貸契約書の写し、土地建物登記簿謄本
・交際中の書類やメール等のやり取り(書面で提出)
・送金の領収書、通帳のコピーなど
・国際電話の通話記録
・写真(デートや結婚式、親族と一緒に撮影)
・親族の概要(履歴書など)
・自宅付近の略図
・職場付近の略図

2.在留資格変更許可申請

既に日本に在留している外国人が日本人と結婚した場合は、現在のビザを「日本人の配偶者等」に変更する在留資格の変更申請を行います。例えば、「留学生が日本人と結婚した」「技術・人文知識国際業務の資格で働いていた外国人が日本人と結婚した」というような例です。

外国人配偶者が外国本国にいる場合には、特殊な事情があるため例外的に「短期滞在」で日本に呼び、結婚し「日本人の配偶者等」の在留資格に変更することができます。

但し、この場合は出会いから結婚に至る過程を偽りなく明快に、入管審査官を十分に納得させることが重要です。日本にそのまま在留し、配偶者と同居した方が良いと判断されるような「やむを得ない事情」がある場合です。在留資格認定証明書交付申請を行う場合とほぼ同様の具体的な証明が重要です

【申請に必要な書類】

1.在留資格変更許可申請書 1通
http://www.moj.go.jp/content/000103508.pdf

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出で構いません。
・韓国の場合は婚姻関係証明書
・中国の場合は結婚公証書
・出生証明書

 5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

6 配偶者(日本人)の身元保証書 1通

[PDF] http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

8 質問書 1通
[PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000007383.pdf

9 スナップ写真(2人が写っており,はっきり確認できるもの)4~6枚

10 その他 以下の書類は、個々の事情により必要となるものです。詳しくは京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所にご相談ください。

・申請理由書
・履歴書
・職業を証明する書類
会社員の場合は在職証明書
自営業の場合は、確定申告書控の写し、営業許可証
・預金残高証明書
・自宅の賃貸契約書の写し、土地建物登記簿謄本
・交際中の手紙やメール等のやり取り(書面で提出)
・送金の領収書、通帳のコピーなど
・国際電話の通話記録
・写真(デートや結婚式、親族と一緒に撮影)
・親族の概要(履歴書など)
・自宅付近の略図
・職場付近の略図

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

永住者の配偶者等ビザ申請

「永住者の配偶者等」とは、「永住者」・「特別永住者」の配偶者、「永住者」・「特別永住者」の子として日本で出生した者で、身分又は地位に基づく在留資格です。

 「永住者の配偶者等」の等は、「配偶者」以外に「子」も含む意味です。 有効期間は、入国管理局によって決定されます。5年、3年、1年、6ヶ月のうちのいずれかの在留期間が与えられます。就労制限はありません。

1 許可の要件・基準

次のいずれかに該当することが要件です。但し、特別永住者の子は、出生後60日以内に申請すれば、特別永住者の在留資格を得ることができます。

 

永住者の配偶者

永住者と結婚している外国籍の配偶者。

  • 内縁関係は認められません。
  • 永住者である配偶者と離婚した方も含まれません。配偶者自身が永住者の資格(最短で結婚後3年で申請可能です)に変更しておくことが賢明です。結婚後3年以上経過し、かつ引き続き1年以上に日本にいれば永住申請できます。
  • 上記の申請を行わず、永住者の配偶者等の在留資格で日本に滞在している間に永住者である配偶者と死別・離婚した場合は、在留期間中はそのまま日本に滞在できます。(ただし、更新はできないので、他の在留資格に変更申請しなければなりません。「定住者」と認められる例が多いです。) 

    特別永住者の配偶者

特別永住者と結婚している、外国籍の配偶者。

 

  • 特別永住者である配偶者と離婚や死別した者は含まれません。配偶者自身が永住者の資格に変更しておくことが賢明です。結婚後3年以上継続し、かつ引き続き1年以上に日本にいれば永住申請できます。
  • 上記の申請を行わず、永住者の配偶者等の在留資格で日本に滞在している間に永住者である配偶者と死別・離婚した場合は、在留期間中はそのまま日本に滞在できます。(ただし、更新はできないので、他の在留資格に変更申請しなければなりません。「定住者」と認められる例が多いです。)

永住者の子として出生した者

永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者のうち、次のいずれかにあてはまる場合です。

  • 出生時、父または母のいずれか一方が永住者の在留資格を有している
  • 出生時に父が死亡しており、かつその父が死亡時に永住者の在留資格を有していた
  • 本人の出生後、父または母が永住者の在留資格を失った特別永住者の子として出生した者

特別永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者のうち、次のいずれかにあてはまる場合です。

  • 出生時、父または母のいずれか一方が特別永住者の在留資格を有している。
  • 出生時に父が死亡しており、かつその父が死亡時に特別永住者の在留資格を有していた。
  • 本人の出生後、父または母が特別永住者の在留資格を失った。

2 在留期間

永住者の配偶者等ビザの有効期間は、入国管理局が決定します。5年、3年、1年、6ヶ月のうちのいずれかの在留期間が与えられます。

 京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所は、開業以来すでに10年、数多くの実例を扱い実績を重ねてきました。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

短期ビザ

短期滞在ビザ申請は、友人・知人・彼氏・彼女・親・養子などを日本に呼ぶ場合に必要となるビザです。
観光・親族訪問目的以外にも、会議や商談などの商用目的でも外国人を日本に招待することができます。

短期滞在の在留期間は15日から最大90日まで付与されます。90日のビザで来て、やむを得ない事由(病気治療や冠婚葬祭)がある場合に限り、最大90日までの延長が認められる場合もあります。

但し、日本に最長で180日を超えるような滞在をする場合には長期ビザ(就労ビザ等)を取得して在留しなければなりません。

短期滞在ビザで就労することはできません。

日本は、世界の多くの国々、約60ケ国と査証免除協定を結んでおり、それらの国々(欧米オセアニアは殆ど)の方は、短期ビザを取得する必要はありません。

査証免除国一覧 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧に実績を重ねてきました。

業務の延長で、実際に中国や韓国、台湾、フランスなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

短期ビザ申請の招聘理由書(これが肝!や滞在予定表などを、お客様の実例にしたがい、懇切丁寧に作成いたします。

是非ご用命ください。

申請は日本国大使館・領事館

短期滞在ビザを申請するのは、日本訪問予定の方が住む国の日本の大使館・領事館です。
日本国内で行う手続きではありません。

短期ビザ申請で必要な書類

査証申請書(大使館・領事館書式)
・パスポート(本人)
・日本から出国するための航空券
・招聘理由書(日本に呼ぶ方が作成)
・身元保証書(大使館・領事館書式)
・日本での滞在予定表(日本に呼ぶ方が作成)
・在留中の一切の経費の支払い能力を明らかにする資料申請人が経費を支払う場合は次のいずれか
申請人名義の銀行預金残高証明書、資産の証明書
申請人以外の方が申請人の経費を支払う場合は、経費を支払う者の次の証明書
住民税や納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の写し等

中国(香港・台湾を除く)国籍の方は、上記に追加して下記のような書類が必要となります。

暫住証(在中国日本国大使館管轄地域外に本籍がある方のみ)
親族関係の公証書(親族訪問の場合のみ)
職業を証する文書
 在職証明書または営業許可証など

以下のいずれか1つ
市区町村長の発行した直近の課税(または納税)証明書
税務署発行の納税証明書(様式その2)
税務署受理印のある確定申告書控え

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

技能ビザ

技能ビザとは、日本の国際化に対応するために、「熟練した技能
を有する」方
に与えられるビザです。
具体的には、以下のような事例があげられます。
外国料理の料理人 (中華料理、韓国料理、タイ料理、ベトナム料
理、イタリア料理、フランス
料理、などなど)
・外国で考案された工法、技能に基づく建物の技師(大工さん)
・ワインのソムリエ
宝石や貴金属、毛皮などの加工技師
・航空機のパイロット
・プロ野球、サッカーその他のスポーツの監督やコー
チ(「興行」ビザになるものあり)
・ペルシャじゅうたんの加工技師や欧州のガラス製品
の加工技師
動物の調教師
石油調査・地熱開発掘削技師

などなど多彩ですが、いわゆる単純労働者は認められません。

上記の「在留資格該当性」に加え、以下の「上陸許可基準」適合性も求められます。

① その外国人に10年以上(これが味噌!)の実務経験があること。但しタイ料理については5年とする二国間協定があります。
② 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬がある。
③ 採用する企業などに事業の継続性や安定性がある。

10年の実務経験は、レターヘッド付きの在職証明書で証明します。
レターヘッドとは、文書の冒頭に外国の政府や会社がロゴマークなどを付けた文書です。
レターヘッドが出せないレストラン等は基本的に実務経験として認められませんし、アジアに多い屋台など論外です。

在留期限は5年、3年、1年、3月です。

その他、法務省の省令で細かく決められています。

技能ビザは、他のビザと異なり細かく定められ、審査も大変厳しいものです。
採用してからお店をオープンする予定だった方々などは思わぬ大きな損害(賃貸料など)負うこともありえます。
京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。
是非ご用命ください。

「技能」ビザ申請で必要な書類

・ 在留資格認定証明書交付申請書
・ 写真(縦4cm×横3cm)
・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
・ 申請理由書

招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
・ 会社四季報の写し
・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
・ 主務官庁に設立許可を受けたことを証明する文書

招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

法定調書合計表を提出した団体・個人

・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し

・ 管理者3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間
の記載された学校の証明書

・ 会社案内、パンフレット
・ 登記事項証明書
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し
・ その他必要な書類

法定調書合計表を提出していない団体・個人
・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し
・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間
の記載された学校の証明書

・ 事業内容を明らかにする資料

・ 登記事項証明書(準備中なら、定款の写しで可)
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計
画書)

・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザは、以前は「技術ビザ」と「人文知識・国際業務ビザ」の2つに分けられていたのが2015年4月1日の法改正により1つになったビザです。

理学、工学その他の自然科学の分野、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する方に与えられるビザです

例えばIT関連の技術者や通訳・翻訳、デザイナー、語学教師などに与えられます。

在留期限は5年、3年、1年、3月です。

 

技術・人文知識・国際業務ビザ取得の要件

  1. 学歴又は職歴(実務経験)の要件を満たしていること。
    ・学歴
     これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。(実務経験は不要。但し広報,宣伝又は海外取引業務 ,服飾若しくは室内装飾に係るデザイン,商品開発その他これらに類似する業務に従事する場合は実務経験も必要)
    ・職歴(実務経験)
     10年以上(技術と人文知識)
     3年以上(翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発に従事する場合)
    ・法務大臣告示で定める情報処理技術に関する試験の合格、資格の保有(技術)(この場合学歴要件、実務経験要件ともに不要)
  2. 日本人と同等以上の報酬を受け取ること。
  3. 勤務先の会社の安定性・継続性があること。
  4. 素行不良でないこと京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
    岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
    業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランスなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。
    是非ご用命ください。

    技術・人文知識・国際業務ビザ申請に必要な書類

    ・ 在留資格認定証明書交付申請書
    ・ 写真(縦4cm×横3cm)
    ・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
    ・ 申請理由書

    招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
    ・ 会社四季報の写し
    ・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
    ・ 主務官庁の設立許可を受けたことを証明する文書
     招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
    ・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

    法定調書合計表を提出した団体・個人
    ・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
    ・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
    ・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    ・ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
    ・ 雇用契約書、採用通知書の写し
    ・ 管理者の場合は3年以上の経験を有することを証する文書
    ・ 申請人の履歴書
    ・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
    ・ 会社案内、パンフレット
    ・ 登記事項証明書・ 賃貸借契約書
    ・ 直近の決算文書の写し
    ・ その他必要な書類

    法定調書合計表を提出していない団体・個人
    ・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
    ・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    ・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
    ・ 雇用契約書、採用通知書の写し
    ・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
    ・ 申請人の履歴書
    ・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
    ・ 事業内容を明らかにする資料

    ・ 登記事項証明書(準備中の場合、定款の写しで可)
    ・ 賃貸借契約書
    ・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計画書)
    ・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

 お問合せは、京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所までお気軽に

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

経営管理ビザ

以前の「投資経営」ビザが「経営・管理」ビザに変更

平成27年(2015年)4月1日から、従前の「投資・経営」在留資格の名称が「経営・管理」になりました。
今までは外国資本の会社等が対象でしたが、外資系、日系を問わず会社の経営管理を行う外国人に「経営管理」ビザが与えられることとなりました。
重要な変更内容は以下のとおりです。

  • 投資する対象の会社を外資系の会社だけでなく、日本の会社にも認める。
  • 自ら会社を設立する場合、今までは法人登記と登記事項証明書の提出が必要であったが、定款が準備できていれば認める。
  • 在留期間、「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」に「4ヶ月」を追加する。
  • 名称を、「投資・経営」から「経営・管理」に変更する。

「経営・管理」ビザでどのようなことができるか

1 新たに事業を開始したり、開始した事業の管理に従事すること
  経営管理ビザを取得すると、日本で新規ビジネスを始めることができます。

2 日本で既に行われている事業に参画して経営管理に従事すること
経営管理ビザを取得すると、日本の既存のビジネス
に参画して、経営・管理を行うことができます。

3 日本の経営者の既存のビジネスを譲り受けて経営管理に従事すること。
 経営管理ビザを取得すると、日本の既存のビジネスの経営権を譲り受けて、経営・管理を行うことができます。

「経営・管理」ビザ取得のための条件

1 事業所(事務所や店舗)の確保

まず、事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗棟)を日本国内に確保しなければなりません。3ケ月以内の短期間賃貸スペースを借りたり、容易に移動・処分可能な屋台などは認められません。

実務上は、事業所内に電話、FAX、コピー機、パソコン等が備えられていることを写真等で証明します。

賃貸物件である場合、その契約者が当該法人名義であること、契約書に事業用であることが明記されていなければなりません。

さらには、その賃借物件に看板等の標識を掲げていなければなりません。

2 社員の確保

本人以外に2人以上の日本に居住する者を常勤職員として従事して営まれる規模の事業であることが求められます。

2人以上の雇用を行わなくても(当然2人以上いた方が有利です)、そのような「規模」であることが証明できればよいとされています

3 500万円以上の投資を行うこと

新規に事業を始める場合は、施設の利用確保の経費、職員に支払う経費、その他事業維持に関する経費が500万円以上であり、かつ500万円以上の投資額が継続して維持されている規模であれば差支えありません。また、毎年500万円の投資が必要となる訳ではありません。

この500万円には、以下のような経費が認められます。
1) 事務所の賃料、物品の購入経費、設備のリース料
2) 行政書士、司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家に支払う報酬
3) 社員(パートやアルバイト含む)に支払う給料

実務上、「経営管理」のビザは就労系資格の中で取得のための難易度が最も高く、2人以上の従業員を確保できない場合は会社の資本金額が600万円以上であることが求められます。

岡村国際法務事務所は、京王八王子駅前で開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。
業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

是非ご用命ください。

「経営・管理」ビザ申請で必要な書類
・ 在留資格認定証明書交付申請書
・ 写真(縦4cm×横3cm)
・ 返信用封筒(392円切手を貼付)
・ 申請理由書

 招聘会社が上場企業の場合(以下のいずれか1つ)
・ 会社四季報の写し
・ 日本の証券取引所に上場を証明する文書
・ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書

招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

法定調書合計表を提出した団体・個人
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し

・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書
・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
・ 会社案内、パンフレット
・ 登記事項証明書
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し
・ その他必要な書類

法定調書合計表を提出していない団体・個人
・ 株主名簿、投資額を明らかにする書類
・ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・ 地位、期間、報酬額を明示する所属団体の文書
・ 雇用契約書、採用通知書の写し
・ 管理者は3年以上の経験を有することを証する文書

・ 申請人の履歴書
・ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
・ 事業内容を明らかにする資料
・ 登記事項証明書(準備中なら、定款の写しで可)
・ 賃貸借契約書
・ 直近の決算文書の写し(新規事業の場合、事業計画書)
・ その他必要な書類

※ 証明書類は発行日から3ヶ月以内のもの

会社設立の費用

内容 支払先 料金 備考
会社設立 岡村事務所 108,000円 定款認証
会社設立登記
公証役場と法務局
(税金)
202,000円 公証役場の定款認証
法務局の登記
投資経営ビザ
(経営・管理)
岡村事務所 324,000円
合計 634,000円

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

帰化申請

帰化とは

帰化(きか)申請とは、外国人が日本の国籍を取得するための手続きです。
帰化申請が認められると外国の国籍を失い、日本人として生きていくことになります。

帰化をするメリット

  • 選挙権(参政権)を持ち、議員などに自ら立候補することもできます。
  • 公務員に就職できます。
  • 日本のパスポートを持ち、海外出張・海外旅行が容易になります。
  • 年金、福祉など社会保障の面で日本人と同じ扱いになります。
  • 住宅ローンや事業資金の借り入れ等、金融機関融資が受けやすくなります。
  • 日本人と結婚した場合、同一の戸籍に入ることができます。

 

帰化をするデメリット

  • 母国の旅券(パスポート)が無くなります。
  • 再び母国の国籍を取得する事は極めて困難となります。

 

帰化申請を行う前に

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所は、開業後すでに10年、就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、帰化申請等の外国人の在留関係業務を得意としています。

業務の延長で、実際に中国や韓国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

是非ご用命ください。

 

多くの厳しい条件と急増する不許可件数に注意!

過去10年間の帰化許可申請者数,帰化許可者数等の推移

法務省民事局
(単位:人)

事項 帰化許可申請者数 帰化許可者数 不許可者数
合計 韓国・朝鮮 中国 その他
平成19年 16,107 14,680 8,546 4,740 1,394 260
平成20年 15,440 13,218 7,412 4,322 1,484 269
平成21年 14,878 14,785 7,637 5,392 1,756 201
平成22年 13,391 13,072 6,668 4,816 1,588 234
平成23年 11,008 10,359 5,656 3,259 1,444 279
平成24年 9,940 10,622 5,581 3,598 1,443 457
平成25年 10,119 8,646 4,331 2,845 1,470 332
平成26年 11,377 9,277 4,744 3,060 1,473 509
平成27年 12,442 9,469 5,247 2,813 1,409 603
平成28年 11,477 9,554 5,434 2,626 1,494 608

※いずれも暦年の人数。

以上の記載に見られるように、最近になって不許可となる件数が急激に増加していることが分かります。

・社会保険に加入していない
・日本語が分からず、読み書き(小学校2~3年生程度)がほとんどできない
・税金等の滞納処分(同居の家族を含む)や、交通違反等で罰金を納付した

・過去や直近に長期(継続して半年以上等)出国している
・本国の書類の取得が困難で、出生からの証明が難しい
・過去に永住ビザ申請を行い、不許可になった

などの理由により不許可となる件数が急増しています。

【2】帰化の種類と要件

種類

1.普通帰化
*両親が外国人である場合です。

 

2.簡易帰化
*普通帰化よりも要件が緩和されます。

要件

【住所要件】引き続き5年以上日本に住所を有すること
【能力要件】20歳以上で本国法によって能力を有すること
【素行条件】素行が善良であること
【生計条件】
自己又は生計を一にする配偶者その他の
親族の資産又は技能によって生計を営むことがで
きること

【二重国籍禁止】
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

【不法団体条件】
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくは、これに加入したことがないこと

【日本語の読み書き】
小学校2~3年程度の読み書きができること。これは大変厳しく見られます。

簡易帰化の要件
A~Cのいずれかに当てはまれば、簡易帰化で申請できます。


1.日本人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人。 

2.日本で生まれた人で、3年以上日本に住所又は居所を有し、父母が日本生まれの人。 

3.引き続き10年以上日本に居所を有する人。

普通帰化に必要な住所要件が緩和されています。


1. 日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有している人。 

2. 日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有している人。
⇒(普通帰化で必要な)住所要件、能力要件が緩和されています。

*20歳未満でも、素行条件、生計条件、二重国籍の禁止、不法団体条件、日本語の読み書きの能力を満たせば、帰化申請することができます。


1. 日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する人。

2. 日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組のときに本国で未成年であった人。

3. 元日本人(日本に帰化した後、日本国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人。

4. 日本生まれで出生のときから無国籍で引き続き3年以上日本に住所を有する人。 

普通帰化で必要な住所要件、能力要件、生計条件が緩和されています。 


【3】帰化申請に必要な書類

帰化申請に必要な書類は膨大で、申請者が給与所得者か自営業者かなどによりかなり異なります。

以下、一般的な例について記載します。

【帰化申請者が作成する書類】

(1)帰化許可申請書
帰化申請書類一式の頭書に記載する書類で、国籍・本籍地・出生地・住所・氏名・両親の氏名など、帰化申請者の身分事項を記載します。また、帰化後に希望する日本の本籍地や氏名(日本名)なども記載します。

(2)親族の概要を記載した書面
帰化申請者の同居の親族のほか、配偶者、両親(養親を含む)、子(養子を含む)、兄弟姉妹、配偶者の両親、婚約者などを記載します。
日本に居住している親族と海外に居住している親族は用紙を分けて作成します。

(3)帰化の動機書

なぜ帰化したいと考えたのか、その理由について具体的に記載します。
帰化申請者本人が日本語で自筆します。

※「特別永住者」である在日韓国、朝鮮の方の帰化申請については、「帰化の動機書」の提出が原則として免除されています。

(4)履歴書(その1)
出生してから現在に至るまでの居住歴・学歴・職歴、身分関係(婚姻・子の出生・親の死亡など)について記載します。

(5)履歴書(その2)
最近3年程度の出入国歴(海外渡航歴)、有している技能・資格・免許、賞罰(表彰歴や法令違反歴など)について記載します。

(6)宣誓書
帰化した後は善良な日本国民となることを宣誓する文書です。
宣誓文は、申請当日に担当官の面前で申請者本人が日付の記入と署名を行います。

(7)生計の概要を記載した書面(その1)
帰化申請者を含む世帯全体について、申請月の前月分に関するの収入の状況(給料・年金等収入種目毎の手取金額の内訳)や支出の状況(食費・住居費等支出科目毎の支出金額の内訳)などを記載します。
また、住宅ローン等の負債がある場合には、借入先、残額、完済予定時期などを記載します。

(8)生計の概要を記載した書面(その2)
帰化申請者を含む世帯全体について、所有している不動産や主な動産(預貯金・有価証券・自動車・貴金属等)の内訳や金額(時価・評価額等)を記載します。

(9)事業の概要を記載した書面
帰化申請者が個人事業者や法人の経営者・役員である場合に作成します。
主な記載内容は、直近の決算状況、負債の状況、主要取引先の状況等です。

(10)自宅・勤務先・事業所付近の略図
帰化申請者の自宅や勤務先の付近に関する略図(簡単な地図)を作成し、最寄の交通機関からの経路や所要時間などについても記載します。

【帰化申請者が自ら収集する書類】

帰化申請者が収集・提出する書類のうち、主なものは以下のとおりです。

(1)国籍・身分関係を証明する書面

韓国の「除籍謄本」及び現行の家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」

現在の韓国(大韓民国)の領土内に「本籍地」(※現行の家族関係登録制度による呼称では「登録基準地」)があり、帰化申請者の出生地や父母の婚姻時から現在までの兄弟姉妹を含む身分事項が記載された「除籍簿」や「家族関係登録簿」が本籍地(登録基準地)に存在している場合には、その「除籍籍謄本」や「登録事項別証明書」を取り寄せて提出します。

※韓国の現行の家族関係登録制度とは、かつての「戸籍制度」に代えて2008年1月1日付施行された制度です。

韓国の「除籍謄本」及び現行の家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」の取り寄せが困難な場合には、その事情を法務局に説明してください

日本の戸籍(又は除籍)謄本
帰化申請者の配偶者や婚約者、家族(父母、子供、兄弟姉妹)が日本国籍である場合には、日本国民の方についての「日本の戸籍(又は除籍)謄本」を取り寄せて提出します。

日本で発生した身分事項に関する証明
帰化申請者が日本で出生、婚姻、離婚、養子縁組などをしている場合や、帰化申請者の両親が日本で婚姻、離婚、死亡している場合には、それぞれの身分事項に関する「戸籍届書記載事項証明書」等を取り寄せて提出します。

パスポート・再入国許可書のコピー
帰化申請者が韓国籍の方で「パスポート」を所有している場合や、朝鮮籍の方で「再入国許可書」を所有している場合には、そのコピー(表紙・身分事項のページ、出入国記録の記載されたページすべて)を提出します。

※法務局への提出時(帰化申請時)にはパスポート又は再入国許可書の原本を持参して原本確認を受ける必要があります。

(2)住所を証明する書面

住民票
帰化申請者の他、配偶者(内縁の夫・妻を含む)や子供等、同居者(世帯全員)の記載された「住民票」を提出します。

(3)収入・資産・事業に関する各種証明

【収入関係】
在勤及び給与証明書
帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族が給与・報酬等の収入によって生活している場合には、「在勤及び給与証明書」を勤務先の会社等で作成してもらい提出します。
法務局から所定の用紙が配布されますのでそれを利用します。

源泉徴収票
帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族が給与・報酬等の収入によって生活している場合で、給与・報酬等から税金を源泉徴収されている場合には、源泉徴収を行っている勤務先から「源泉徴収票」を発行してもらい提出します。

課税証明書・納税証明書・確定申告書控え
帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族の職業や所得、課税・納税の状況等によって提出すべき書類の組み合わせが異なってきます。法務局が帰化申請者ごとに個別具体的に必要書類を判断した上で提出指示がなされますので、指示のあった書類を取り寄せて提出します。

国民年金の「年金定期便」や「年金保険料領収書」の写し等
個人事業主の方であれば「第1号被保険者」として国民年金への加入が義務付けられていることから、上記のような書類の提出が要求されるようになっています。

会社員や経営者など社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務付けられており、健康保険証の提出が求められます

【資産関係】

不動産登記簿謄本
土地・建物等の不動産を所有している場合には、該当する土地・建物等の「不動産登記簿謄本」を提出します。

預貯金現在高証明書又は預貯金通帳のコピー
預貯金先の金融機関から[預貯金現在高(残高)証明書」、または、「預貯金通帳のコピー」を提出します。

【事業関係】

許認可証明書(事業免許等)
帰化申請者が許可・認可・免許等を要する事業の経営者や役員である場合には、許可・認可・免許等を受けた官公署の長が発行した「許認可証明書(事業免許)」又はそのコピーを提出します。

商業・法人登記簿謄本
帰化申請者が会社や法人の役員である場合には、当該会社や法人の登記簿謄本を取り寄せて提出します。

 

(4)その他の提出資料
【履歴書(その1・その2)の記載内容を証明する資料】

最終卒業証明書又は卒業証書
帰化申請者の最終学歴に関する「卒業証明書」を又は「卒業証書」のコピーを提出します。

帰化申請者が在学中である場合、「在学証明書」を提出します。

技能・資格・免許等に関する証明書
帰化申請者が一定の技能・資格・免許等を有している場合には、その技能・資格・免許等に関する証明書を提出します。

自動車運転免許証のコピー
帰化申請者が自動車運転免許を有している場合には、「自動車運転免許証のコピー」(表・裏)を提出します。

運転記録証明書
帰化申請者が自動車運転免許を有している場合(運転免許の取り消しを受けた場合も含む)には、自動車安全運転センターから「運転記録証明書」(過去5年間に関するもの)を取り寄せて提出します。

 

【その他の資料】

スナップ写真
帰化申請者及び同居の親族等のスナップ写真(通常2~3枚程度)の提出を求められることが一般的です。

※提出する書類は原則として2通ずつです。帰化申請者が収集して提出する書類については、1通は「原本」を提出し、もう1通はそのコピーで構いません。

お問合せは京王八王子駅前徒歩1分、行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所までお気軽に

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

永住許可申請

永住許可申請は、外国人が日本国籍を所持しなくても日本に永住できる在留資格です。

1.社会的信用が増し住宅ローン審査や金利で優遇。
2.更新手続きをしなくて良い。
3.就労制限がなくどのような仕事もできる。
4.配偶者と死別してもそのまま日本に永住できる。
5.国籍は以前と変わらない。

などの大きなメリットがあります。
しかし、日本に帰化する場合とは異なり国籍は以前のまま変わりませんので、選挙権は与えられませんし、例えば犯罪を行うと退去強制の対象となります。

 永住資格を取得することは容易ではありません。

1 素行が善良であること。
2 独立生計を営むに足りる資産または技能がある。
3 日本国の利益に合すると認められること。
4 引き続き10年以上日本に在留していること
うち、就労資格か居住資格をもって引き続き5年以
上在留していること。(日本人の配偶者等は特例で
短い) 

その他多くの要件が定められており、出入国の状況や国内、外国での犯罪歴等を総合的に勘案し、法務大臣の裁量により決定されます。法務大臣の裁量権は幅広くあります。

したがって、自分で申請するのは最も難しいビザ申請の一つです。

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士、岡村国際法務事務所は過去10年の実績と、国際行政書士協会会員としての知識、許可されるに十分な証拠の収集の方法などを得て多くの成功事例を重ねてきました。                     仮にいったん不許可となっても何度でも再申請はできます。違法行為を隠していたなどの場合でなく、要件を満たしていれば、入管職員に不許可理由を尋ね、本人納得の上で何度でも申請いたします。

是非プロに任せ、ご本人は安心して自分の仕事などに打ち込んでください。

【申請に必要な書類】
永住者ビザを申請するには、下記のような書類が必要です。
一人ひとりの状況によって揃えるべき書類は異なりますので、詳しいことはお気軽に岡村国際法務事務所にお問い合わせ下さい。

1.永住許可申請書
http://www.moj.go.jp/content/000099653.pdf

2.申請理由書
申請書に書く欄はわずかしかありません。別紙で詳しく永住申請理由を記載します。岡村事務所がご本人からの聴取・確認により代理作成いたします。

3.パスポートとそのコピー

4.在留カードとそのコピー

5.身分関係を証明する資料
・戸籍謄本や子の本国の戸籍謄本等
履歴書

6.住民票の写し(家族全員分)

7.申請人又は扶養する者の職業を証明する資料  
・会社の在籍証明書、源泉徴収票        
・会社経営の場合、登記簿謄本

8.申請人又は扶養する者の所得を証明する資料
・過去3年間の課税証明書、納税証明書       
・会社経営の場合、上記に加え会社の過去3年間の決算書や納税証明書

9.申請人又は扶養する者の資産を証明する資料
・銀行預金通帳の写し、残高証明書
・不動産登記簿謄本など 

10.社会保険加入義務のある方(給与所得者や会社経営者)
・健康保険証の写し

11.身元保証人に関する資料(日本人か永住者)
・戸籍謄本                  
・住民票
・身元保証書                
・在籍証明書                

・源泉徴収票
・課税証明書
・納税証明書

12.住居報告書及び家族状況報告書
・住居の賃貸契約書や土地家屋登記簿謄本
 ※就労資格及び家族滞在からの申請は提出免除

13.その他
自治体等からの表彰状や感謝状などの書類

詳しくは、京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所までお気軽に

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

定住者ビザ申請

日本人と離婚・死別した引続き日本で生活する。
中国人永住者である配偶者が亡くなってしまった。
・日本人と中国人の夫婦が、中国にいる子供を呼び寄せたい。
・中国人どうしの夫婦が、中国にいる子供を呼び寄せたい。
在日米軍基地で日米地位協定に基づき働いていた。退職したが引き続き日本に住みたい。

 以上のような方々が当事務所に依頼され定住者ビザを取得した典型的な例です。

定住者ビザは、他に該当する種類のビザがなく、法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認めるものつまり、申請者個々の特別な事情を考慮して日本に上陸、居住を認めるためのビザです。

以下に記載する法務省による定住者告示によって定められています。

また、定住者告示をもって定める地位を有する者にはならないが定住者ビザを得るにふさわしい者と認められれば、「告示外定住」として認められます。

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、一つ一つ丁寧な実績を重ねてきました。

業務の延長で、実際に韓国や中国、台湾、フランス、ハワイなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。

是非ご用命ください。

以下が法務省告示と告示外定住です。

 

定住者告示

定住者告示 対象者 素行善良要件
1号 ミャンマー難民で日本社会に適応能力がある方
2号 削除
3号 日本人の子として出生した者の実子
(日系2世、日系3世のための規定)
4号 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことのある者の実子の実子
(日系3世のための規定)
5号 日本人の子として出生した外国人(二重国籍で外国籍を選んだ日本人)の配偶者
定住者(日系人以外)の配偶者
定住者(日系人)の配偶者
6号 日本人(帰化した日本人)、永住者、特別永住者の未成年・未婚の実子(外国人である連れ子)
定住者(日系人以外)の未成年・未婚の実子(外国人である連れ子)
定住者(日系人、日系人の配偶者)の未成年・未婚の実子(外国人である連れ子)
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の未成年・未婚の実子(外国人である連れ子)
7号 日本人の6歳未満の養子
永住者の6歳未満の養子
定住者の6歳未満の養子
特別永住者の6歳未満の養子
8号 中国残留邦人とその親族(20歳未満)

 

告示外定住

対象者 主な要件
日本人、永住者、特別永住者である配偶者と離婚又は死別後、引き続き日本に在留を希望する方(いわゆる「離婚定住」 ・資産、財産要件
・婚姻実態要件
・定住要件
・監護、養育要件
日本国籍の実子を監護、養育している外国人の親 ・資産、財産要件
・監護、養育要件

 

【申請に必要な書類】

定住者ビザ申請の場合、上記のように法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認めるものですので、個別の事情により提出すべき書類は全く異なります。

簡単な例のみ記載します。

1 在留資格変更許可申請書か在留資格認定証明書申請書 1通
  http://www.moj.go.jp/content/000103508.pdf


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 申請人の国籍国(外国)機関から発行された身分証明書 1通
出生証明書

4 申請人の国籍国(外国)機関から発行された無犯罪歴証明書 1通

5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

6 保証人の身元保証書

[PDF] http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf 1通
※ 身元保証人には,日本に居住する日本人か永住者になっていただきます。

7 その他
 以下の書類は、個々の事情により必要となるものです。詳しくは岡村国際法務事務所にご相談ください。

・申請理由書
・履歴書
・職業を証明する書類

会社員の場合は在職証明書
自営業の場合は、確定申告書控えの写し、営業許可証の写し

・預金残高証明書(通帳のコピーがベスト)
・自宅の賃貸契約書の写し、土地建物登記簿謄本
・交際中の手紙やメール等のやり取り(書面で提出)
・親族の概要
・自宅付近の略図
・職場付近の略図

 お問合せは、京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士 岡村国際法務事務所までお気軽に

お問い合わせ・お申し込みはこちらから

 

高度専門職(高度人材)ビザ

高度専門職ビザとは、2015年(平成27年)4月1日から始まったものです。

ITやその他の外国企業などでなく、日本の多くの大企業、中小企業を問わず、高度の専門的な能力を有する外国人は喉から手が出るほど欲しい人材です。

国際間で獲得競争が激化する「高度人材」を日本企業等も受け入れ易くし、低迷を続ける日本の経済成長と技術革新のために設けられた優遇措置です。

2017年(平成29年)3月、法務省令改正により今まで「高度人材」になってから5年となっていた永住許可要件が緩和され、ポイントが80点以上の方は1年で、そうでない方も3年で永住許可されることとなりました

高度人材として入国・在留が認められた方は、以下の優遇措置が受けられます。

高度専門職1号・2号の優遇措置

 1.複合的な在留活動の許容
資格外活動許可やビザの変更手続きをしなくても複数の複合的な活動ができます。
(例)大学での研究活動と併せて、関連する事業を経営することなど。

2  「5年」の在留期間の付与
高度専門職1号の場合、在留期間が一律に「5年」になります。


3  入国・在留手続きの優先処理
入国事前審査にかかる手続(在留資格認定証明書交付申請)は、申請日から10日以内、在留審査の手続(在留資格変更など)は申請日から5日以内に処理するようになります。


4  在留歴に係る永住許可要件の緩和
永住権の許可申請は、引続き10年以上の日本滞在が条件となりますが、高度専門職1号の場合、高度専門職1号としての活動を引続き1年(ポイント80点以上)又は3年(80点未満)以上している場合、永住権許可申請を行うことができます。


5  配偶者の就労
通常、在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行おうとする場合は、これらの在留資格を取得する必要があり、かつ、これらの在留資格を取得するためには、学歴又は職歴に関する一定の要件を満たす必要があります。
一方、高度専門職の配偶者の方がこれらの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、高度専門職の配偶者としての在留資格で行うことができ、かつ、学歴・職歴の要件を満たす
必要がありません。

◎注意点
・高度専門職本人と同居し、かつ日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
 ・法律上婚姻関係がある者に限り、事実婚は含まれません。

6  一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容
通常、就労資格で在留する外国人の親の受入れは認められていませんが、高度人材については、高度人材又はその配偶者の7歳未満の実子を養育するため、高度人材又はその配偶者の実親の入国・在留が認められます。
なお、呼べるのは申請人か配偶者どちらか一方の両親で、両親二人にビザが下ります。


注意!
高度人材本人と同居すること、高度人材の世帯年収が800万円以上であること等、一定の要件を満たすことが必要です。
 (世帯年収とは、高度人材本人と高度人材の配偶者となります)
・お子様が7歳に達した場合、ご両親の在留期間の更新はできません。

・お子様が7歳に達したからといって、直ちにご両親のビザが取り消されるものではありません。また、必ず取り消されるものではありません。

7  一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の許容
今までは、「投資・経営」又は「法律・会計業務」の在留資格で在留する一部の外国人についてのみ外国人家事使用人の雇用が認められていませんでした。
高度人材については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、13歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。

注意!
高度人材の年収が1,000万円以上であること、本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は1年以上継続して雇用していること等、一定の要件を満たすことが必要です。

 高度専門職2号の優遇措置
優遇措置1 「高度専門職1号」で認められる活動の他、その活動と併せてほぼ全ての就労活動が可能となります。

優遇措置2 在留期限が「無期限」となります。(高度専門職2号でいる期間だけ無期限)

優遇措置3 上記「高度専門職1号」の優遇措置の内、優遇措置4~7までが受けられます。

《ポイント計算表》
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/150406.pdf

手続の流れは? 必要な申請書類は?

1 申請手続の流れ
・これから日本に入国される外国人の方

在留資格認定証明書交付申請

① すでに日本に在留している外国人の方

② 高度人材外国人として在留中で,在留期間の更新を行う外国人の方

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請

在留資格認定証明書交付申請の流れ

STEP1:地方入国管理局の窓口での申請
「高度専門職1号」(イ・ロ・ハのいずれか)に係る在留資格認定証明書交付申請を行っていただきます。
※ 入国予定の外国人の受入れ機関の方等が申請を行うことができます。

行おうとする活動に係るポイント計算表と,ポイントを立証する資料を提出し,高度人材の認定を申し出ます。

STEP2:入国管理局における審査
当該申請に係る入管法第7条第1項第2号に掲げる「上陸条件への適合性」の審査を行います。(この時にポイント計算を行います。)
※就労を目的とするその他の在留資格の上陸条件に適合している場合,申請人が希望すれば当該在留資格に係る在留資格認定証明書が交付されます。

STEP3:在留資格認定証明書交付
今回の申請により,あらかじめ上陸条件の適合性の審査は終了しているため,在外公館における査証申請の際に在留資格認定証明書を提示し,また,日本の空海港における上陸審査時に本証明書及び査証を所持することにより,スムーズな査証発給,上陸審査手続が行われます。

入国・在留

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の流れ

STEP1:地方入国管理局の窓口での申請
在留資格変更許可申請,在留期間更新許可申請のどちらの場合においても,行おうとする活動に係るポイント計算表と,ポイントを立証する資料等を提出します。

STEP2:入国管理局における審査
高度人材該当性等の審査を行います。

【ポイント】
行おうとする活動が高度人材としての活動であること
ポイント計算の結果が70点以上であること
在留状況が良好であること
70点以上であるなど必要な要件を満たす場合
70点未満であるなど必要な要件を満たさない場合

不許可になった場合は?
(在留資格変更許可申請の場合,現在の在留資格による在留期間があれば,当該在留資格による在留を継続可能です)

在留資格変更許可・在留期間更新許可
今までの変更許可申請、更新許可申請にプラスして、高度人材であることを証明する以下のような書類が必要となります。

・博士号、修士号、大学卒業などはそれを証明する書類
・職歴は、レターヘッド付きの在職証明書で証明します。

レターヘッドとは、文書冒頭に外国の政府や会社がロゴマーク等を付けた文書です。

・年収は、雇用契約書や既に採用されている場合は源泉徴収票、納税証明書等
・役職は、会社登記簿謄本

京王八王子駅前徒歩1分の行政書士・社会保険労務士
岡村国際法務事務所は、開業して以来すでに10年。数多くの実例を取扱い、パスポート認証など単価が低いものでも一つ一つ丁寧に実績を重ねてきました。
永住権(永住資格)ビザなど日本在留資格申請の代行も数々行っています。
これらの
業務の延長で、実際に中国や韓国、台湾、フランスなどに出張し、9桁(億単位)の相続などの仕事も成功しています。
是非ご用命ください。

 

お問い合わせ・お申し込みはこちらから